ヘッジファンドの餌食になる日銀

世相閻魔帳㊹「顕正新聞」令和4年7月25日号

 六月度総幹部会において浅井先生は
 「円安がさらに進行すれば、エネルギー・食糧などの輸入によりインフレがますます昂進する。これを抑えるには金利を上げる以外にはないが、金利を上げれば国債が暴落して資産が劣化する。よって日銀はいま進退両難に陥っている
 「債務超過に陥った中央銀行が発行する通貨など、世界の市場が信認するはずがない。かくて日本はまもなく制御不能ハイパーインフレに陥る
 と指導下されたが、本年6月より日銀にとって忌まわしい事態が発生している。
 それは海外ヘッジファンドデリバティブ空売り等の様々な手法を用いて絶対利益を追求するファンド。世界の相場の乱高下を加速させる要因となっている)が日銀に対して攻撃を仕掛け始めたのだ。以下、概要を述べる。

日銀対ヘッジファンド

 ヘッジファンドは、世界的なインフレ昂進により各国の金利が上昇する中、日銀がその流れに逆らって長期金利が上がらないよう利回りを指し値して高値で国債を買い入れる政策(イールドカーブコントロール=本来は市場で決まる長期金利を日銀がコントロールしようとする特異な政策)を続行していることに着目。
 「現在の日銀の政策は世界的・歴史的に見て非常識。このような政策を長く続けられるはずがない。間もなく日銀は政策変更を余儀なくされる」との見通しを立てたヘッジファンドは、日銀が長期金利の上昇を抑え切れなくなった際に巨額の利益を得られるよう「日本国債」の先物等を使って売り浴びせる攻撃を仕掛けてきた(国債価格を下落させ、金利を上昇させたい)。
 これに対し、日銀は自らが設定した防衛ラインの金利長期金利上限0.25%)に抑え込むまで毎営業日国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」で対抗(国債価格が下落しないように買い支え、金利上昇を抑え込みたい)。
 結果、本年6月の日銀の国債買入額は、それまで月間として過去最大だった平成28年4月の11兆円を大きく上回る16兆円にまで膨らみ、国債発行残高に占める日銀の保有割合も50%を突破した。異次元金融緩和でブクブクになった日銀は相当追い込まれていると言えよう。
 実際、ヘッジファンドは6月の複数日に一時的とはいえ日銀の防衛ラインを打ち破り、長期金利を0.3%超まで急騰させた。あるヘッジファンドの代表は「(日銀は)75%の確率で年内にイールドカーブコントロールを放棄するだろう」、「リスクとリターンを比較したときに、日本国債売りは魅力的なトレード」と強気の姿勢を崩していない。
 もしヘッジファンドの攻撃に日銀が対抗できず敗北すれば、国債価格が下落(長期金利は急騰)して政府の下請けとなって爆買してきた多額の国債に含み損が発生し、日銀は実質的な債務超過に陥る。そのため、日銀は是が非でも国債を無制限に買い続けて金利上昇を抑え込まなければならないのであるが、このような歪な政策をいつまでも続けられる筈がない。
 たとえ日銀がヘッジファンドとの戦いに勝利しても、依然として金利が上昇した途端に日銀が債務超過に陥るという状態は何ら変わらず、日銀が金利上昇を抑え込んでいる間に各国との金利差が拡大して円安がさらに進行し、輸入に頼っている日本は物価が高騰して庶民生活はますます苦しくなる。
 イギリスの中央銀行であるイングランド銀行は平成4年、著名な投資家であるジョージ・ソロス率いるヘッジファンドが、イギリス経済が低迷しているにも拘わらずポンド(イギリスの通貨)が過大評価されているとの考えに基づき、ポンドを大量に空売りした際、懸命にポンドを買い支えたが最終的にはポンドの大暴落を止めることができず敗北した。
 その結果、ソロスのファンドは10億から20億ドル(当時の為替で1200億円から2400億円)の利益を得て、ソロスは「イングランド銀行を潰した男」と評されるようになった。日銀がかつてのイングランド銀行と同じ道を辿る可能性は十分ある。
 以上、今般の日銀とヘッジファンドとの戦いを譬えれば「放っておいても遅かれ早かれ死ぬ運命にある『死に体』の日銀が、弱った獲物の肉を狙う『ハゲタカ』のごときヘッジファンドから襲撃を受けている」、「負ければ死、勝っても容体が悪化して死期が早まる」といったところであろうか。

安倍の大罪

 そもそも「異次元金融緩和を止めたら金利が上昇して日銀が債務超過に陥る」という崖っぷちの状況に日本を追い込んだ元凶は、安倍晋三元首相が打ち出した経済政策「アベノミクス」に他ならない。
 安倍の下請けとなって異次元金融緩和を黒田日銀がダラダラと続行した結果、日銀の保有する国債は本年6月30日時点で542兆円という異常な額にまで膨張してしまった。
 本年6月28日付の日本経済新聞によれば、6月15日に日銀が保有する国債が一時、含み損に陥ったという。みずほ証券の試算では長期金利が0.65%に達した場合、日銀が保有する国債の含み損が日銀の自己資本10.9兆円を上回り、「実質的な債務超過とみなされるリスクがある」という。
 また、ブルームバーグの試算によると、日銀が市場の圧力に屈してイールドカーブコントロールを放棄して、日本国債金利が1%上振れした場合、日銀は29兆円の含み損を抱えることになるという。
 畢竟、アベノミクスなるバカげた政策は日銀の財務内容を著しく悪化させ、政府の財政赤字をGDP比260%超という世界最悪の状況にして、日本を破産寸前の状態にしてしまったのだ。
 債務超過に陥った中央銀行が世界の信認を失うことは疑いない。そのとき、円は暴落し、制御不能ハイパーインフレが日本を襲うことになる。しかも日本の経済崩壊は国内だけに止まらず世界に及び、「前代未聞の大闘諍」たる第三次世界大戦を誘発する。
 本年1月、浅井先生は「米国の利上げが始まる本年こそ、日本が金融崩壊・経済崩壊へ向かうターニングポイントになる」と指導下されたが、「アベノミクス」というペテン政策を推し進めた安倍晋三の大罪は計り知れない。(天皷)

驚愕すべき宗門「海外部」の堕落した実態(2)

世相閻魔帳㊸「顕正新聞」令和4年7月15日号

 「顕正新聞」令和4年5月15日号に掲載された本コラム「驚愕すべき宗門『海外部』の堕落した実態」は少なからぬ波紋をもたらした。殊にインドネシアの宗門信徒の組織が堂々とクリスマスを祝っていたことは腐敗堕落の宗門僧俗にとっても衝撃的だったようだ。
 また、海外の宗門僧俗が「御会式」に託け「HAPPY OESIKI」(ハッピー御会式)なる「フェスティバル」を開催して皆で飲み食いしゲームやダンス等に興じる不謹慎ぶりを知り、「どこまで宗門は腐っているのか」と憤激した顕正会員も多かったと聞く。
 ちなみに、前回のコラム掲載後に現地組織のSNSからはクリスマスを祝う投稿はチャッカリ削除されていたが、「ハッピー御会式」の投稿はそのまま残存していた。宗門としては御会式を冒涜している認識などサラサラ無いらしい。
 凋落の一途を辿る宗門にとっては、〝食い扶持〟たる信徒をいかに寺に繋ぎとめておくかが最大の関心事であるから「謗法厳誡」などと言って信徒の反感を買うことなどは以ての外で、大事の御会式すらもエンターテインメント化して信徒の歓心を得ようとするのだろう。斯様な職業僧侶は即座に還俗すべきである。
 今回も宗門の堕落した活動実態の一端を紹介する。

コメディアン住職

 まず、「法清寺」(住職は戸沢良昭)及び「妙願寺」(住職は土田法積)という2つの寺院が存するインドネシアで御会式後に開催されたフェスティバルに関し、前回紙幅の都合で割愛した事柄を簡単に取り上げておく。
 本コラムが発見した令和元年の同フェスティバルの様子を撮影した動画には、特設ステージにド派手な仮装を纏った女性が数多く立ち並ぶ中(仮装大会の授賞式か何かのように窺われる)、濃紺の作務衣を着た肥満体型の坊主頭の男がマイクを持って大はしゃぎしている様子が記録されている。
 この男は何か叫びながら両手を高く挙げたり、仮装した女性に身体を密着させて記念撮影を行ったり(ほとんどセクハラ)、「ひょっとこ」のような表情を浮かべながら体をくねらせたりと、ステージ上でおどけた仕草を連発して会場の笑いを誘っていた。
 「現地の有名コメディアンでも招待したのだろうか」と思ってよく見てみると、ハイテンションではしゃいでいる肥満体型の男の正体は彼の戸沢だった。
 住職がこのような為体である以上、その指導に服する現地信徒が御会式をエンターテインメントと捉え、クリスマスを祝う逸脱行為に及ぶことも無理からぬ話だ。坊主を生業とする戸沢は袈裟衣を脱いでインドネシアのコメディアンに〝転職〟したらよい。

vimeo.com

御宝前で歌って踊る宗門僧俗

 御会式でのどんちゃん騒ぎはインドネシアだけではない。アメリカの「妙法寺」(住職は高野泰信)もそうだ。
 平成26年に妙法寺で執行された「御会式」では、「Happy Lotus Blossom Troupe(楽しい芙蓉劇団)」という名称の現地信徒グループが御宝前で「Happy Song」なる曲を踊りながら歌い大騒ぎする始末。
 平成28年の「御会式」でも現地信徒は御宝前でミュージカル映画オズの魔法使い」の劇中歌やビートルズの曲を合唱し、それに合わせて禿人たちが腑抜けた表情で手拍子をしていた。
 また、妙法寺に関しては目を疑うような衝撃的な動画がある。撮影時期は不明だが、同寺の御宝前に10名ほどの宗門僧侶と大勢の現地信徒等がバンド演奏に合わせて踊りまくっているのだ。殊にこの内の一人の太った坊主はその体型に似つかわしくないキレッキレの踊りを披露しているのだが、その素人離れしたダンスは明らかに只者ではない。日常的に踊り狂っているのだろう。
 信心もない海外信徒に阿って信心とは全く無関係の世俗のパフォーマンスに勤しむ宗門僧侶の堕落ぶりには長大息の他はない。

vimeo.com

vimeo.com

本山で「学芸会」を開催

 このようなふざけた行事は何も海外に限った話ではないようである。早瀬日如管長が登座した直後の平成18年4月16日に本山で開催された「海外信徒総会」でも、各国の信徒たちは隠尊の阿部日顕、早瀬日如管長以下、居並ぶ宗門僧侶の前でヘタクソな歌やダンス等を披露していた。
 この「海外信徒総会」について補足すると、同総会には海外各国の信徒が大勢〝観光気分〟で本山に参集し、所々で場違いな歓声や拍手が巻き起こる異様な空気のなか、最後に登壇した早瀬管長が「濁悪の世相を救い切っていくためにも、我々は折伏を行じていかなければなりません。折伏は我らに与えられた尊い使命であり……」などと口先だけの偉そうな締めの挨拶を済ませると、司会が間抜けな声で「パフォーマンスの部を開催いたします」と宣言し、突如、海外信徒たちが早瀬管長ら宗門僧侶の面前で音楽やダンス等を次々と披露する〝学芸会〟が始まるのだ。
 演目はシンガポール信徒らによる民族楽器を混ぜたオーケストラ演奏、韓国信徒らによるテコン体操(テコンドーの型を取り入れたダンス体操)と扇の舞、インドネシア・ブラジル・アフリカ信徒らによる各国特有のダンス、台湾女性信徒らによる豊作等を祈る舞等々、一体何がしたいのか全く以て不明だ。
 しかも、どれもクオリティはイマイチなのだ。
 いずれにせよ、「決起の年」「決意を固めて行動」などと勇ましい横断幕が張られた会場内で、海外信徒がニコニコ笑いながらポップな音楽に合わせてダンス等を披露し、それらを阿部日顕、早瀬日如管長以下、御遺命違背の宗門僧侶が阿呆面で鑑賞している光景を見るだけで宗門の程度が知れるというものだ。暗澹たる思いしか湧かない。

餓鬼道に堕つる

 改めて宗門僧侶に対しては
 「受けがたき人身を得て適出家せる者も、仏法を学し謗法の者を責めずして徒に遊戯雑談のみして明かし暮さん者は、法師の皮を著たる畜生なり。法師の名を借りて世を渡り身を養うといへども、法師となる義は一つもなし。法師と云う名字をぬすめる盗人なり。恥づべし、恐るべし
 との御本仏の厳しきお誡めを恐れよと言いたい。
 宗門は御遺命違背の大罪を大聖人様に謝し奉った上で真摯に出直さない限り、「今生には餓鬼道に堕ち、後生には阿鼻を招く」こと必定である。(天皷)

自民・公明のハレンチな御仁たち

世相閻魔帳㊷「顕正新聞」令和4年7月5日号

 本年の参院選(7月10日投開票)を目前に控え、与党から口にするのも憚られるハレンチ疑惑が次々と噴出している。参院選に一定の影響が出ることは必至だ。以下、簡単に整理しておく。

細田のセクハラ疑惑

 まずは国権の最高機関たる立法府の長(衆議院議長)の地位に就いている細田博之自民党衆議院議員)に浮上したセクハラ疑惑だ。この男には「三権の長」たる自覚も品位もない。細田と言えば「議長になっても毎月もらう歳費は100万円しかない。『しか』と言うと怒られちゃうけど、上場会社の社長は1億円をもらうんですよ」というフザケタ発言が記憶に新しい。
 「週刊文春」によると、細田には複数の女性記者に対し「添い寝したら(重要情報を)教えてあげる」、「膝枕してよ」などと迫ったり、自民党本部の女性職員の体を日常的に触ったりしていた疑惑があるという。
 細田は同誌の報道を「事実無根」と否定し、本年6月17日、発行元の文藝春秋を相手取り損害賠償と謝罪広告の掲載、オンライン記事の削除を求めて東京地裁に提訴したが、現職の衆議院議長名誉毀損民事訴訟を提起することは極めて異例だ。
 一方、「週刊文春」編集部は「国権の最高機関のトップである細田議長が、公の場で一度も説明されないまま提訴に至ったことは残念に思います。記事は複数の証言、証拠に基づくもので十分自信を持っており、裁判でセクハラの事実を明らかにしてまいります」と強気のコメント。このたびの提訴が細田にとって「自殺行為」になる可能性も十分ありそうだ。
 なお、細田に関しては「選挙運動員買収(公職選挙法違反)疑惑」も浮上している。こちらについても公の場でキッチリと説明責任を果たすべきだろう。

「岸田派ホープ」の買春疑惑

 また、岸田文雄首相の子飼いで「岸田派のホープ」と期待されていたという吉川赳(自民党衆議院議員)には「買春疑惑」が浮上している。
 「週刊ポスト」によると、吉川は18歳の女性に4万円の小遣いを渡して焼肉店で飲酒後、女性を高級ホテルの部屋に連れ込み服を脱がせるなどしたという。ちなみに、10代の姉妹の父親である吉川は女性に対し「俺最近、10代に興味持ってんだよ」、「俺、18歳に興味あるわ。まじでまじで」などと発言していたというから言葉を失う。
 吉川は当初疑惑を否定したが、その後「党に迷惑をかけた」と自民党を離党した。10代の女性のことで頭がいっぱいの輩に国家・国民の安危を憂えることなど出来ようはずがない。さっさと議員辞職すべきだ。

公明党本部職員はわいせつ動画を大量公開

 こうした自民党議員のハレンチ醜聞に対し、「丁寧に説明責任を尽くしてほしい」などと偉そうに苦言を呈していたのが公明党代表山口那津男だ。しかしその後、公明党の中に細田・吉川を遥かに上回るハレンチ漢、否、「変態猿」が生息していることを「週刊文春」が暴いた。その名は大沼伸貴。昨年の衆院選公明党公認の比例候補として出馬した御仁だ。
 なんと大沼はツイッター(SNS)上に誰でも閲覧可能なアカウントを開設し、そこに「職場と思しき場所で、ズボンから出した局部をアップにした写真」をはじめ、大沼本人がツイッターを通じて知り合った相手(男性?)と淫らな行為に及んでいる大量のわいせつ動画や写真等を公開していたのだ(同誌には大沼が公開していた動画等の内容が掲載されているが、吐き気を催す内容であるため引用は控える)。
 驚きなのは大沼の素性・経歴だ。「(公明)党職員で、出馬時の肩書きは総合センター事務局副部長。創価高校から創価大学教育学部に進んだ〝学会エリート〟です。既婚者で、妻との間には子どもがいます」(「週刊文春」本年6月23日号)とのこと。学会エリートのお粗末過ぎる為体を見れば、学会・公明党の程度の低さは自明だ。
 何より、大沼は真面目な学会員たちが自身を当選させようと朝から晩まで方々を駆けずり回って奮闘していた選挙期間中も、自身が淫らな行為に及んでいるわいせつ動画をツイッターに投稿し続けていたというから唖然とする。こんな変態猿を国会に放り込むために選挙活動に駆り出されていた学会員は実に哀れだ。
 大沼は同誌の直撃取材に対し、大量のわいせつ動画や写真を公開したことを認め、公明党も大沼を懲戒解雇にしたとのことだが、この事件はその程度で終わらせてはならない。大沼の所為には「わいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪」(2年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金若しくは科料)が成立し得るからだ。理性を持ち合わせていない変態猿は早急に逮捕(捕獲)して檻の中に閉じ込める必要がある。
 大沼の一件について学会女性部の怒りは想像に難くない。何せ「遠山事件」(元公明党衆議院議員・元財務副大臣で「公明党ホープ」と期待されていた遠山清彦が、緊急事態宣言が発令されている最中、銀座の高級クラブに入り浸り、コロナ禍で苦しむ業者からカネを受け取って私腹を肥やした末に「貸金業法違反罪」で懲役2年・執行猶予3年・罰金100万円の有罪判決を言い渡された事件)のほとぼりがようやく冷めたかと思いきや、今度は「公明党本部職員による大量わいせつ動画公開事件」だ。「もうバカバカしくて選挙活動なんかやってられっかよ!」という学会員が続出することは疑いない。

亡国の政治家

 その他、過去にベトナムでの「買春疑惑」を報じられた西村康稔自民党衆議院議員・前経済再生相兼コロナ対策相)は自身のホームページ上に「世界各国美人図鑑」と題して国内外で撮影した女性の写真(盗撮写真を含む)を掲載していたが「気持ちが悪い」などと批判が相次ぎ、本年6月3日、写真の削除と謝罪に追い込まれた。
 過去に遡れば「未成年男性買春問題」を報じられた武藤貴也(元自民党衆議院議員)、準強制性交容疑で書類送検された田畑毅(元自民党衆議院議員)などハレンチ議員は数多くいた。ちなみに、武藤も田畑も〝安倍チルドレン〟だ。
 いずれにせよ「今だけ、カネだけ、自分だけ」、おまけに「変態ばかり」の亡国の政治家どもに、眼前に迫った巨大地震、国家破産、異常気象、食糧危機、大疫病、そして他国侵逼の大難を対処できるはずがない。早く広宣流布しなければならない。(天皷)

「デタラメ勧誘の実態」への反駁でまたも墓穴を掘る大草一党の愚

世相閻魔帳㊶「顕正新聞」令和4年6月25日号

 「顕正新聞」(令和4年5月5日号)に掲載された本コラム「大草一党のデタラメ勧誘の実態」でインド・ネパールでのインチキ勧誘の実態が白日の下に晒されたことが痛恨の一撃だったのか、法華講大講頭・妙観講講頭の大草一男が編集・発行に携わる宗門謀略紙「慧妙」(令和4年6月1日号)が屁の突っ張りにもならない反論記事「『80万人体勢』に対する嫉善のなせる業 『顕正新聞』の邪推・妄想記事を粉砕す!!」なる駄文を掲載した。
 本コラムで現地妙観講の元幹部がSNSに投稿した写真等の動かし難い証拠を以て痛いところを突かれた大草一党は、本コラムを〝「邪推・妄想」の産物〟と印象付けようと必死のようだ。だから、この記事には「邪推」という単語が9箇、「妄想」が10箇も使われているが、何とも言えぬ憐れさが漂っている。
 しかも、その内容たるや悲しいほど反論になっていないばかりか、後述するとおり、本コラムの内容が「邪推・妄想」ではないことを却って裏付けてしまっているのだから、いったい何をしたいのやら。いくら「墓穴を掘ること」が大草一党の特技とはいえ、いくつ墓穴を掘れば気が済むのか。

「授戒=祝福」と謀ったデタラメ勧誘

 さて、本コラムは大草一党がインド・ネパール等で〝僧侶が祝福してくれる〟などと甘言を用いて大勢の人々を「GOJUKAI CEREMONY」(御授戒=宗門に入信する際の儀式)に掻き集めて授戒を行っていた実態を明らかにした。
 これに対し、慧妙記事は「『御授戒』を『祝福』と謀ったとかいう件だが、これは、『御授戒』の語について適切な訳語が見つからなかったため、現地メンバーが『アッシルバード=祝福』の語を使ったまでのこと」と、結局「御授戒」を「祝福」と説明していたことを認めているのだからオメデタイ。端的に「改宗」と訳せば済む話だ。
 大草一党の本音は「適切な訳語が見つからなかった」のではなく、「適切な訳語」にしたくなかっただけだろう。
 その上で、慧妙記事は「御授戒」に当たっては「約四十五分間のプログラム(釈迦仏法は白法隠没し、末法の御本仏は日蓮大聖人であられることを、映像を交えて〝説明〟するものらしい)」なるものを行った後、「『この説明を理解した上で、日蓮正宗の御本尊だけを信心していく、と約束できる人だけ御授戒を受けてください』と念を押して、御授戒に移る」などと嘯いているが「語るに落ちる」とはこのことだ。
 慧妙記事では、「説明した」とは記しているものの「折伏した」とは一言も書いていない。この記述からも、大草一党がインド・ネパールの国民の約80%が信仰しているヒンズー教の誤りを破折せず、謗法払いもしていないのは歴然だ。
 だからこそ、ネパールの妙観講組織の幹部と大草は同組織の集会でヒンズー教の神・ガネーシャの像を祀る謗法を犯し、また、大草はネパールの邪宗大学「スガット大乗仏教大学」で現地の人々のウケを狙い、釈迦の絵像・仏像を祀りながら「法華経」の講義とやらを行えたのである。
 加えて、ある妙観講員の証言によると、大草は妙観講本部で開催された勉強会で、「海外においては仏教を知らない人がいるので他の宗教を認めつつ弘めていく〝摂受〟でよい」と講釈を垂れていたというのだから唖然とする。以上から大草一党がインド・ネパール等で行ったのは「デタラメ勧誘」であり、およそ「折伏」ではないことは明らかだ。
 また、大草一党にとっては、本コラムに掲載された〝意味もわからず「GOJUKAI CEREMONY」に掻き集められたインド人たちが、合掌もせず、数珠もかけず、物珍しそうに理境坊の禿人・小川良到らが勤行している姿をただ眺めているだけの写真〟が相当痛かったらしい。
 これに対し、慧妙記事は「話は聞いたが入信はしない、という人達も出る。そういう人達が合掌しないでいる姿」と苦しい弁明をしているが、だとしたら、主催者側以外誰一人として合掌していない件の掲載写真の「GOJUKAI CEREMONY」では入信者はいなかったことになる。だったらわざわざ勤行をする必要などなかろう。すぐにバレるウソは大概にせよ。

離反者こそ「現地の主要メンバー」

 何より本コラムが、大草一党のデタラメぶりに気付いて妙観講を離反し、現在インド・ネパールの人々に向けて大草一党の勧誘に警告を発している者を「現地の主要メンバーだった者」として、彼の投稿を取り上げたことについて、「(彼は)『現地の主要メンバー』などではなく、三年も前に退転した人物」、「謗法者」、「退転者」と執拗に罵り誤魔化しているが、ここでもウソをついている。
 何を隠そう、彼は妙観講を離反する以前はインドの妙観講組織の代表として「GOJUKAI CEREMONY」を大草一党や理境坊の禿人ら(小川只道・正豪・良到)と運営し、壇上で勤行していたほか、ネパールの妙観講組織の幹部らと共に大石寺に何度も登山し、妙観講支部総会にも参加していた紛うことなき現地の主要メンバーだ。
 大草らは彼のことを厚く信頼していたのだろう、彼と仲睦まじく写真撮影までしている(数多の写真の中から、証拠として1枚だけ掲載する)。

邪教の団体を利用

 そして、この妙観講を離反したインドの妙観講組織の元代表こそ、大草一党が勧誘に利用した霊友会系NGO団体「We Are One Reiyukai Sukarya」(WAORS)の代表なのである。つまり、彼はインドの妙観講組織の代表でもあり、邪教団体の代表でもあったのだ。この一事からも大草一党の勧誘がデタラメなものだったことが優に窺われる。
 慧妙記事は、大草一党が「霊友会」の名を冠したWAORSを勧誘に利用したことにつき、「当時、妙観講が元講員(当時はまだ退転していなかった)に、WAORSなどという名称は誤解を招くから使ってはならない、と再三にわたって注意した(またWAORSの名称の入ったポスターなどは外すように指示した)結果、このような断わり書きを入れて、許してもらおうと考えたが故、と思われる。誰も、それを許容などしていないが」などと、それこそ「邪推・妄想」というべき噴飯物の弁明をしているが、これまた見え透いたウソである。
 その証拠写真を示す。掲載写真は小川良到と黄倉光治(大草の右腕的存在)らがWAORSの拠点と思しき場所に赴いた際、霊友会の名前を冠した同団体の横断幕の前でWAORSのメンバーと親睦を深めた様子を撮影した写真だ。
 この証拠写真を確認した上で、「(ポスターなどは)外すように指示した」、「誰も、それを許容などしていない」などと書き殴っている慧妙記事を改めて読むと、大草一党の異常性が浮き彫りとなる。
 ちなみに、ネパールの妙観講組織の代表だった者も実は霊友会の元現地幹部であり、WAORSの代表とは霊友会の活動を通して親交があったようだ。大草一党がインド・ネパールでデタラメ勧誘を開始する以前、両名は日本の霊友会幹部を現地に招いて集会を開催している。かかる事情からも、大草一党が邪教団体をインド・ネパールでの勧誘の〝足掛かり〟にしたと言い得る。
 ウソがバレたら、またすぐにバレるウソで糊塗する様は甚だ度し難い。宗門僧侶のなかには「ネパールにおいては『謗法払いもしっかり行っていない』と聞いている」「妙観講は宗門の中で異質である」と嫌悪感を露わにする者も少なくない。
 墓穴を掘り過ぎて気息奄々の寄生虫の死滅は近い。(天皷)

またぞろ出てきた「桜を見る会」の違法行為

世相閻魔帳㊵「顕正新聞」令和4年6月15日号

 安倍晋三が首相在任中に118回も国会で虚偽答弁をした「桜を見る会」前夜祭問題に関し、「しんぶん赤旗 日曜版」(本年5月29日号)が新たな疑惑をスクープしたため、その内容等を本コラムで取り上げておく。

桜前夜祭問題

 桜前夜祭問題とは、安倍事務所が「桜を見る会」の前日、都内の高級ホテルに後援会関係者等を招待して豪勢な「前夜祭」を開催し、参加者から徴収した会費で足りなかった分の費用(合計約708万円)を補てんしていたというもの。
 なぜこれが問題かと言うと、安倍側が前夜祭に参加した後援会関係者(選挙区民)の会費を補てんすることは公職選挙法公選法)が禁止している違法な「寄附」に当たるとして、「公選法違反」という犯罪が成立する可能性があるからだ。
 そのため、全国の弁護士や学者ら約941名が安倍を刑事告発したところ、東京地検特捜部は安倍が否定していた「安倍側が会費を補てんした事実」を認定した。
 しかし、安倍が罪に問われることはなかった。腑抜けな特捜部は安倍の権力を前に腰砕けとなって手緩い捜査に終始したばかりか、〝秘書が勝手に事務所のカネで補てんした〟という常識的に考えてあり得ない安倍のウソを聞き入れて安倍を不起訴とし、安倍の公設第1秘書だった配川博之を「政治資金規正法違反(不記載)」という微罪で略式起訴することで終結させてしまったのだ。
 自らに累が及ぶのを避けるために〝秘書が横領した〟と言わんばかりのウソを平然と吐いた安倍のペテン師ぶり(安倍は配川を辞職させた後、すぐに私設秘書として復職させている)、また、権力に屈したにもかかわらず未だ「厳正公正・不偏不党」などと看板倒れの理念を掲げている検察の厚顔無恥と腑抜けぶりには憤激が込み上げてくる。

大量の酒で隠蔽工作

 さて、今回のスクープで明らかになったのは、〝安倍側が会費を補てんしただけでなく、会場に大量の酒を持ち込んで参加者に振る舞っていた〟という事実だ。
 選挙区民に酒を振舞うことが違法な「寄附」に当たり得ることは論を俟たないが、注目すべきは安倍側が大量の酒を持ち込んだ動機だ。この点について、会場となったホテル側との契約交渉を担当した安倍の東京事務所の秘書は、取調べで次のように供述したという。
 「(会費の)不足分を、安倍代議士個人や安倍代議士の関係政治団体が負担することになれば、前夜祭に参加した地元の有権者に対する寄附に該当し公職選挙法に違反するおそれがあることは分かっていました。そのため、私は、前夜祭の会場でホテルから提供される飲食の代金を抑えるため、前夜祭の会場にお酒を持ち込んだ」と。
 要するに、安倍側は会費の補てんが「公選法違反」という犯罪に当たり得ることを重々認識した上で、補てん額を抑えるために大量の酒を会場のホテルに持ち込むという「隠蔽工作」を行ったというのだ。違法寄附(会費の補てん)を、違法寄附(持ち込んだ大量の酒を振舞う)で隠蔽しようとする精神構造には恐れ入る。

サントリーが無償提供

 赤旗のスクープはそれだけにとどまらなかった。なんと安倍側が振舞った大量の酒は「サントリー」から無償提供されたものだったのだ。
 サントリー赤旗の取材に対し「会の開催については、安倍議員事務所から教えていただきました。多くの方が集まる会だとお聞きし、弊社製品を知っていただく良い機会と考え、この会に協賛させていただいた」、酒の代金は「無償」、その金額は「15万円程度」などと回答したという。
 しかし、政治資金規正法は企業の政治家個人への寄附(酒の提供も寄附に当たる)を禁じているため、サントリーが政党でも政治資金団体でもない安倍の後援会に酒を提供したことは違法な寄附に当たり得る。
 大体、サントリー(秘書部)は安倍事務所から直接連絡を受けている以上、宣伝目的で酒を提供したという説明は俄かに信じ難い。〝違法企業献金〟との認識が相当程度あったはずだ。
 ちなみに、東京新聞が同業他社を取材したところ、キリンは「たとえ要請があっても政治家に無償で製品を提供することはない」と説明し、アサヒも「お客さまにお金を支払って購入していただくものなので、政治家のパーティーなどに提供することはない」と話したという。サントリーの無償提供が大問題であることは明白だ。
 なお、安倍側の政治資金収支報告書にはサントリーから寄附を受けた事実について記載が無いという。そうなれば「政治資金規正法違反」に当たり得る。
 安倍が政治家失格であることは言わずもがなだが、こうした事実を全て把握しながら安倍を不起訴とした検察の罪は極めて重い。

新浪社長はアベ友

 実は、サントリー新浪剛史社長は、加計問題の加計孝太郎(加計学園理事長)らと同じく〝アベ友〟と言い得る人物なのだ。
 平成26年にサントリーの社長に就任する前から新浪社長は安倍と距離が近いと評され、第二次安倍政権では「産業競争力会議」や「経済財政諮問会議」の民間議員に起用されたほか、プライベートでも休日に安倍とゴルフに興じ、夫人同伴でクラシックを鑑賞する仲だという。そうした関係からかは不明だが、サントリー自民党政治資金団体に毎年500万円前後も献金している。
 また、政府・自民党は平成27年度と平成28年度の二度にわたりビール類の酒税見直し(ビールを減税する一方、発泡酒と「第三のビール」を増税し、将来的にビール類の税額を一本化する)の先送りを決定したが、それらの決定がなされる直前、安倍と新浪社長そして酒税を担当していた麻生太郎財務相(当時)が会食・懇談等をしていた。要するに、発泡酒と「第三のビール」の出荷比率が高いサントリーはそれらが増税されると販売量が落ちて大打撃を受ける可能性があったため、安倍がお友達の会社であるサントリーを守ろうと公正・公平が要求される政治を私物化し、酒税見直しの先送りを決定した疑いがあるのだ。
 こうした両者の関係性や酒税見直しの先送り決定等が、サントリーが前夜祭で酒を無償提供したことに繋がったと考えられる。実際、安倍と新浪社長は平成30年及び平成31年の前夜祭約1週間前に面談、会食をしていたことが判明している。その場で以て「隠蔽工作」としてタダ酒を振る舞うことについて謀議していたのではないか、と疑われても文句は言えまい。
 しかし、テレビ・大新聞等の大手メディアは政権と大スポンサーであるサントリーに忖度し、サントリーの言い分をそのまま垂れ流しているだけ。権力や強者の不正を批判しない一方、弱者叩きは徹底的に行う昨今のメディアの劣化ぶりは目に余る。
 各界功労者の慰労を目的として税金で飲み食いする「桜を見る会」を私物化し、人気取りのために後援会関係者や著名人、芸能人、さらには反社会的勢力と見られる人物や悪徳マルチ商法で逮捕された「ジャパンライフ」の元会長等までも招待したほか、「前夜祭」では公選法に抵触し得る行為に及ぶと同時にその隠蔽工作まで周到に行っていた安倍とその取り巻きたちは、日本にとって「害悪」でしかない。
 冷酷非道な安倍の逃げ切りを許さないためにも、「桜を見る会」に関する数々の大問題を引き続き徹底追及していく必要がある。(天皷)